2017年1月26日木曜日

40歳未満の中古住宅購入→エコリフォームで最大65万円の補助金

事務の大津です。

住宅関連の補助金や優遇制度には様々なものがありますよね。
HPの補助金情報コンテンツにも、見に来られる方がたくさんいらっしゃいます。
今日は中古住宅・エコリフォームに対する新しい支援について書いてみようと思います。

国土交通省は2017年2月から、住宅ストック循環支援事業の一環として、40歳未満の人が中古住宅を購入してリフォームを行う際に最大65万円を支援する制度の申請受付を開始します。

住宅ストック循環支援事業は、以下の3つの取り組みに対して支援を行っています。


  1. 良質な既存住宅の購入
  2. 住宅のエコリフォーム
  3. エコ住宅への建て替え

今回は 1.良質な既存住宅の購入 に関して説明したいと思います。





  • 補助額

  • ・インスペクション
  • 5万円/戸
  • ・リフォーム工事内容に応じて定める額(定額)

  • 補助限度額

  • 50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計額)
  • 耐震改修を行う場合は65万円/戸


補助対象費用は、
●インスペクション費用
●エコリフォームの対象工事費用
の2つとなります。

中古住宅購入費に対する補助ではなく、あくまでも補助対象はインスペクション(住宅現況調査)とエコリフォームの費用になります。


  • 要件

  • 若者(40歳未満)が既存住宅を購入すること
  • 売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること

  • 補助限度額

  • 50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計額)
  • 耐震改修を行う場合は65万円/戸


要件の「40歳未満」とは、購入者が、第2次補正予算成立日の時点で40歳未満であること
つまり、平成28年10月11日の時点で住宅購入者が40歳未満であること
とされています。

また既存住宅とは、新築住宅(人が居住したことがなく、かつ、完成後1年を経過しないもの)以外の住宅
とされています。

インスペクションとは、建築士により「既存住宅インスペクション・ガイドライン(国土交通省平成25年6月公表)」に沿って実施される既存住宅の現況調査のことです。


耐震改修を行う場合は補助限度額が65万円になります。

では耐震性のない住宅の場合は50万の補助が受けられることになるのか、というとそうではないようです。
既存住宅売買瑕疵保険に入ることが要件のひとつとなっているため、実質耐震性が確保されることも要件となります。
(耐震性のない住宅は通常の既存住宅売買瑕疵保険に加入できないため)

  • 申請期限等
売買契約 : 予算成立日 ~遅くとも平成29年6月30日(予定)
住宅の引渡し : 予算成立日と事業者登録を行った日のいずれか遅い日~ 遅くとも平成29年12月31日(予定)
補助金交付申請 : 平成29年1月18日~ 遅くとも平成29年6月30日(予定)



もう少し、図解なんかも含めてわかりやすくまとめられたらHPにもアップしようと思います~